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本文より

　数カ月前までは、国防予算乃至軍事予算の膨大と国民生活の安定とは、事実上に於て相剋する関係にあるということが、国民の常識となっていた。而もこの間の相剋・背反・関係に最初の認識を与えたものは、かつての〔軍部〕であると云ってもよい。そしてそこに狭義国防に対する広義国防という特別な観念が発生した。実を云うと、広義国防というのは、初めは単に狭義国防の全国民生活への拡大という程の心算に過ぎなかったようだ。その意味では、単に狭義の軍事ばかりでなく、国民生活の一切が軍事的な意義を持つことになるのだから、社会の一切の問題は軍の政策を以てその指導原則としなければいけない、という結論へ持って行く心算であったらしい。併し広義国防が国民生活全般の課題を含む責任を有たねばならぬということになれば、当然、狭義の国防と国民生活との相剋関係と考えられている例の根本問題が、却って広義国防自身の中心問題へ移って来るのであって、もしここに例の相剋・背反・があるとすれば、それは広義国防というもの自身の内部的な相剋・背反・を意味せざるを得なくなる。だから又、もしこの相剋・背反・があるとすれば、狭義国防と広義国防とが、他ならぬこの相剋・背反・の関係に置かれざるを得ない、ということになるわけなのである。かくて広義国防というものは決して、狭義国防の単なる拡大延長には止まり得なかった筈だ。
　国防観念に関する有名な陸軍新聞班のパンフレットは、処で正に、狭義国防を無条件に広義国防にまで押し拡め得ると考えられた段階のものであった。だがその後の軍部の見解は、この広義国防の立場を去って、却って狭義国防を中心にエネルギーを集中するようになった。広義国防提唱時代のモットーであった、農山漁村の更生救済などの代りに、国民は……………………………………我慢すべきであるというような倫理に到着したのが、この時期からである。而も、軍部の見解のこの転向は、予算額の総額を少しでも縮小したいという国民の要望に対応する回答として生じたものだった。と云うのは、予算の広義国防的な部分は結局削られざるを得なかったのだが、その部分が恰も、社会政策的な意義を有つ国民生活安定費に該当したわけだからである。
　最近の近衛内閣財政の類は、云わば狭義国防と広義国防との中間に位置してるとも見られるだろう。勿論、之が決して最初の意味での広義国防の建前に立つものでないことは云うまでもない。その意味で之は狭義国防のものと云うべきだ。ただこの両義の国防観念の対立相剋は、現内閣によって封じられて了っているので、国内対立の相剋緩和こそが今日のモラールであるというわけだから、この対立問題も消えてなくなって了ったように見えるのだ。今日、国防なるものの意義の検討などは意味ないものとされているようだ。丁度、分析などは必要としない何でも提案さえすればいい、と云いたがる、例の一派の…